中途採用の募集では、提示できる年収の額を社内で先に固める作業があります。等級ごとの給与テーブルと、候補者の前職の年収が、その判断の材料に挙がります。
採用の現場からは「いくらまで出せるのかが社内で決まらない」「内定の直前になって年収の調整で止まる」という声が届きます。幅を決めないまま求人を依頼すると、推薦が届いてから社内の確認に戻ることになり、候補者を待たせる期間が延びかねません。紹介経由で採る職種では、契約各社から同じ職種で直近に決まった年収を聞き取り、依頼の前に下限と上限を置く進め方が欠かせないでしょう。
本記事では、給与の判断材料が社内に寄る理由から、契約各社で幅をそろえ続ける運用まで解説します。
中途採用まわりのほかの論点は記事一覧で扱っています。
中途採用の給与を決める材料が社内に寄る理由
中途の給与は、社内の基準と候補者の経歴から組み立てられます。どちらも社内で確かめられる材料です。
ここでは、賃金を決める時に実際に重視されている要素と、前職の年収を起点に置いた場合の限界を解説します。
転職者の賃金を決める際に最も重視した要素を尋ねた調査では、「賃金の世間相場」を挙げた事業所は19.1%でした(常用労働者5人以上の事業所のうち、転職者がいる事業所を100とした割合。厚生労働省『令和7年転職者実態調査の概況』図2)。
2割に届かない水準です。最も多かったのは本人のこれまでの経験・能力・知識で、世間相場はその次に続きます。
残りの事業所が挙げたのは、経験や年齢、免許・資格といった、社内の面接と書類で確かめられる要素が中心でした。外から材料を取ってこなくても判断の形は整うため、相場の確認は後回しになりやすくなります。
もう一方の材料である前職の年収にも、使える範囲があります。
令和7年の1年間に転職で入職した人をみると、賃金が前職より下がった人は31.0%でした(前職が雇用者で調査時に在籍していた人の集計。パートタイム労働者を含みます。厚生労働省『令和7年雇用動向調査結果の概況』表6)。
3割の人は前職より低い額で入職しています。増えた人のほうが多いものの、前職の額から次の額が決まる関係ではありません。
前職の年収は、本人が受け入れる下限を推し測る手がかりになります。一方で、同じ職種の採用市場でいま成立している額とは別の数字です。
足りていないのは、同じ職種で直近にどの額で決まったかという1点です。

契約先の紹介会社に残る直近の決定年収
その1点は、すでに契約している紹介会社の手元にあります。各社は複数の企業から求人を預かりながら、働き手からの求職の申込みも受け付けています。
ここでは、決まった年収が記録として残る仕組みと、公的統計から取れる数字との違いを解説します。
有料で人材紹介を営む事業者は、業務に関する帳簿を作り、事業所に備え置くことを義務づけられています(職業安定法 第32条の15(e-Gov法令検索))。
備える帳簿の1つが、求人と求職の取扱いを残すものです。書く項目には、預かった求人の賃金と、紹介した人が採用された年月日が含まれます。
能力によって賃金額が変わる求人では、下限額と上限額を書く扱いも認められています(職業紹介事業の業務運営要領 第7(厚生労働省))。
手数料の記録のほうには、計算の根拠になった賃金を書くことになっています。手数料がどの水準に収まるかは人材紹介の手数料をどう見るかで扱っています。
同じ職種で直近にどの額で決まったかは、担当者の記憶ではなく記録として各社に残ります。誰がいくらで決まったかという個人の情報は出てきませんが、職種と地域をそろえた水準であれば、担当者が答えられる範囲にあります。
公的統計から取れる数字とは、集計の単位が違います。
令和7年6月分の所定内給与額でみると、一般労働者の賃金は男女計で34万600円でした(10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の集計。厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査の概況』第1表)。
在職している人に毎月支払われている額の平均で、残業代や賞与は含みません。採用の場で合意する年収とは、集計の単位も時点も離れています。
紹介会社から聞ける額は、直近に成立した雇用の年収をもとにした水準です。下限と上限を置く材料としては、こちらのほうが近い位置にあります。
求人を依頼する前に幅を決める2つの段取り
聞く相手の数と、聞いた額の扱い方で、決まる幅の確かさは変わります。順番は、契約を広げる段と、集めた額をそろえる段に分かれます。
ここでは、費用をかけずに聞ける相手を増やす段と、集めた額を扱い続ける運用を解説します。
1. 聞ける相手を増やす契約
人材紹介で費用が付くのは、紹介された人の入社が決まった時点です。契約を交わした時点では、請求そのものが立ちません。
そのため契約の数は、厳選するのではなく積み増す向きで検討できます。依頼を回していない契約を抱えたままでも、支出は起きません。
この点が提示の幅に直接つながります。1社とだけ契約している場合、聞ける直近の決定年収は、その1社が扱った数件に限られます。
契約先が5社あれば、同じ職種の決定年収を5つの系列から聞けます。扱っている業種や地域が社ごとに違うため、集まる額の散らばりも広がり、置ける幅の根拠が増えます。
適正な社数そのものは契約を何社まで増やすかの線引きで扱っています。本記事で踏み込むのは、幅を決める材料としての社数までです。
2. 集めた額をそろえ続ける運用
集めた額は、そのままでは並べられません。経験年数、担当する範囲、勤務地の条件がそろっていないと、同じ職種でも比べる意味が薄くなります。
聞き方をそろえる作業が要ります。どの条件で何件の決定があったかを、各社へ同じ形で尋ねる段取りです。
集めた後も作業は続きます。幅を決めた時点の額は、半年たてば動きます。
契約を足す作業は一度で終わりますが、この2つ目の段は募集が続くかぎり発生します。
契約先の各社を1つの窓口から動かし、同じ形で情報を集め続ける運用の総称がエージェントコントロールになります。考え方の骨格は複数社を横断で最適化する運用に置いています。

依頼の前に、提示できる幅を決める
複数の紹介会社の運用最適化について、サービス概要資料を用意しています。契約各社へ直近の決定年収を尋ねる聞き方、戻ってきた額をそろえて下限と上限に置き換える手順、決めた幅を全社へ同じ形で伝える段取りを確認できます。契約先を足した後に増える往復の扱いも、同じ資料に載せています。
無料で資料を受け取る決めた幅の共有と、動いた時の更新
幅が決まると、作業は社内から社外へ移ります。契約している各社へ、同じ下限と上限を伝える段です。
ここでは、幅を決めた後に残る2つの作業と、それを社外へ出す方法を解説します。
社ごとに違う額が伝わると、推薦の中身もばらつきます。下限だけを聞いた会社は低い層を、上限だけを聞いた会社は高い層を当ててきます。
提示している条件が市場の水準から離れている時は、推薦そのものが止まる場合もあります。止まった位置の切り分けは推薦が来ない時の見方で扱っています。
幅は固定ではありません。欠員の期日が近づいた、社内の決裁が通った、他社の決定年収が上がったという事情で、上限は動きます。欠員の期日が、求職の申し込みが増える月と重なる場合は、上限を早めに固めておく判断が関わってきます。月ごとの動きは依頼を出す時期の考え方で扱っています。
動いた時は、契約している全社へ同じ時期に伝え直す作業が要ります。1社だけ古い幅のままだと、その会社からの推薦は選考の途中で条件が合わなくなります。
推薦を受けた後の条件のすり合わせは内定辞退を減らす確認で扱っています。本記事が扱うのは、依頼を出す前の段までです。
この2つの作業は、社外へ出せます。一括エージェントの請け負う範囲は、契約先を1社も外さずに、各社への質問と伝え直しだけを肩代わりする運用の代行です。
契約の切り替えや解約の手続きは要りません。いまの紹介会社を使い続けたまま、幅の共有と更新だけを社外へ移せます。
求人広告やハローワークからの応募も、紹介の運用に並走させたままで構いません。決めた提示の幅は、どの経路から来た候補者にも同じものを使えます。
まとめ|依頼の前に決める中途採用の給与の幅
本記事では、給与の判断材料が社内に寄る理由から、契約各社で幅をそろえる運用まで整理しました。軸になるのは次の3点です。
- 転職者の賃金決定で世間相場を最も重視する事業所は2割に届かず、判断は社内の材料に寄る
- 同じ職種で直近に決まった年収は、契約している紹介会社の記録に残っている
- 聞ける相手を増やし、集めた額を同じ形でそろえ続ける運用が、置ける幅の確かさを決める
契約先を増やす段そのものには、成果報酬のため費用がかかりません。

ただし、契約先が増えるほど、同じ質問を各社へ投げ、戻ってきた額をそろえ、幅が動くたびに伝え直す手数も増えます。採用を他の業務と掛け持ちしている担当者では、この段で作業が滞りがちです。
増えた手数は、一括エージェントが引き取ります。各社への条件の伝え直し、直近の決定年収の聞き取り、更新した幅の共有、推薦への返信を、契約先の数にかかわらず1つの窓口でまとめます。
依頼を出す前に幅が決まっていれば、推薦が届いた日から選考を進められます。
よくある質問
Q. 提示の幅は、どのくらいの開きで決めておくとよいですか
全職種に通る数字はありません。幅は職種ごとに、集めた決定年収の散らばりから引きます。契約各社から同じ条件で聞いた額が近い範囲に収まる職種では幅を狭く、社ごとに開く職種では広めに置く形になります。注意したいのは、上限を社内の決裁が通る額に収めておくことです。見通しのない上限を各社へ伝えると、推薦が届いた後に下方修正することになり、候補者の辞退につながります。幅を決めた日付と、根拠にした件数を残しておくと、次の募集で引き直す手がかりになります。
Q. 紹介会社に、直近で決まった年収を教えてもらえますか
誰がいくらで決まったかという個人の情報は出てきません。聞ける形は、同じ職種・同じ地域で直近にどのあたりの額で成立したかという水準です。紹介会社の側は、預かった求人の賃金と採用の年月日を帳簿として備えているため、水準の話であれば答えられる範囲にあります。1社の回答だけでは判断の材料が足りないので、契約している全社へ同じ質問を同じ時期に投げ、戻ってきた額を並べる進め方になります。答えが返らない会社があっても、その会社との契約を外す判断までは要りません。
Q. 社内で出せる上限が市場の水準に届きません。人材紹介の契約は解約すべきですか
解約まで進める必要はありません。上限が届かない状態で契約を手放すと、どの条件でいくら決まっているかを聞ける相手がいなくなり、次に決裁を取る根拠も作れなくなります。契約は保ったまま、その上限で採れる経験の範囲を各社へ伝え直す順番が現実的です。求める実務経験を一段下げる、担当する範囲を分ける、入社後の昇給の道筋を先に示すといった調整で、同じ上限でも推薦が届く場合があります。契約各社をまたいだ運用最適化を先に整えるほうが、どの条件なら上限の内側で決まるかが早く見えます。紹介会社の利用そのものをやめる判断は、この段では要りません。
提示できる年収の幅を、依頼の前に固めます
複数の紹介会社の運用最適化が、一括エージェントの担当範囲です。契約している各社へ同じ条件で直近の決定年収を尋ね、戻ってきた額をそろえ、決めた下限と上限を全社へ同じ時期に伝えます。幅が動いた時の伝え直しと、推薦が届いた日の返信もまとめて回します。契約している紹介会社を外す手続きは生じません。60分の無料相談では、いま募集している職種と、社内で通る上限をお聞かせください。
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