中途採用では、紹介会社の推薦で入社が決まった人が、半年ほどで退職する場面があります。欠員は元の状態に戻り、同じ職種の募集を出し直すことになります。
採用の現場からは「入社しても続かない」「研修を足しても辞める人が出る」という声が届きます。辞めた理由が社内の記録で止まると、次の依頼でも同じ条件のまま推薦を受けることになりかねません。入社後に分かった実態を紹介会社へ戻し、依頼条件を更新し続ける運用が欠かせないでしょう。
本記事では、入社後の施策が行き渡っている現状から、契約各社の依頼条件をそろえて更新する運用まで解説します。
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入社後の施策が行き渡った先に残る早期離職
早期離職への対策は、受け入れ側の制度を足す方向で語られます。研修、面談、相談の窓口が候補に挙がります。
ここでは、転職者への教育訓練がどこまで実施されているかと、離職の理由に挙がる中身を解説します。
転職者がいる事業所のうち、転職者に対して教育訓練を実施した事業所は82.6%でした(全国16大産業で常用労働者5人以上の事業所を調べ、転職者がいる事業所を100とした割合。厚生労働省『令和7(2025)年転職者実態調査の概況』表6)。
8割を超える事業所が、入社した転職者に何らかの教育訓練を行っています。種類として多いのは、日常の業務のなかで進める計画的なOJTと、仕事を一時的に離れて行うOFF-JTです。
受け入れの手当てそのものは、すでに広く行き渡っています。同じ方向に制度をもう1つ足しても、動かせる幅は限られます。
離職の理由の側も見ておきます。
自己都合で直前の会社を辞めた転職者のうち、「満足のいく仕事内容でなかったから」を挙げた人は24.7%でした(3つまでの複数回答。自己都合で辞めた転職者を100とした割合。同『概況』表11)。
これは直前の勤め先について尋ねた数字です。中途で入ってくる人の一定の割合が、仕事の内容を理由に前の職場を離れてきています。
仕事の内容は、配属されて担当してみてから見えてくる部分を含みます。入社前の説明でそろえられる範囲には、限りがあります。
そこで出てくるのが、入社後に分かった実態の行き先です。退職の面談で聞いた話、配属先の管理者が把握した業務の幅、繁忙の波の実際が、その中身にあたります。
これらは社内の記録として残ります。一方で、紹介会社へ預けている依頼条件は、募集を出した時点のまま動きません。
依頼条件が動かないかぎり、次に届く推薦も前回と同じ前提で組まれることになるでしょう。

紹介会社と企業のあいだに通る入社後の確認
入社後の情報を戻す相手として、紹介会社は制度の面でも位置づけられています。企業と担当者のあいだには、入社した人の状況をやり取りする往復がすでにあります。
ここでは、紹介会社が負っている確認の義務と、採用した企業の側に求められる協力を解説します。
有料で人材紹介を営む事業者は、紹介して期間の定めのない雇用に就いた人について、就職した日から6か月以内に離職したかどうかを確認するため、その雇用主に対して必要な調査を行わなければならないと定められています(職業安定法施行規則 第24条の8第5項(e-Gov法令検索))。
集めた数は、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトへの掲載という形で公表されます(職業紹介事業の業務運営要領 第9の6(厚生労働省))。
照会の様式も示されています。紹介で入社した人の氏名と入社日を並べ、6か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうかを記号で記入する形です(同要領 様式例第6号)。
採用した企業の側も、この調査には可能な限り協力することとされています(同要領 第9の6)。
返戻金の制度にもとづいて数を集計している会社では、この調査を省く扱いも認められています(同規則 第24条の8第6項)。
入社した人が続いているかどうかを確かめる往復は、この義務にもとづいて年度ごとに生じます。
様式が求めているのは、離職したかどうかの記号だけです。辞めた理由と、入社後に分かった実態は、この様式には入りません。
戻す情報を足せる余地が、この往復に残っています。
辞めた理由を次の依頼条件に移す2つの段取り
戻す先の数と、戻した情報の扱い方で、依頼条件の精度は変わります。順番は、戻せる相手を確保する段と、戻した情報をそろえ続ける段に分かれます。
ここでは、費用をかけずに相手を増やす段と、本丸になる運用の段を解説します。
1. 戻せる相手を増やす契約
人材紹介で費用が付くのは、紹介された人の入社が決まった時点です。契約を交わした時点では、請求そのものが立ちません。
そのため契約の数は、積み増す向きで検討できます。依頼を回していない契約を抱えていても、支出は起きません。
契約先が1社だけだと、辞めた理由を戻せる相手もその1社に限られます。同じ職種で別の層を抱えている会社には、更新した条件が届きません。
社数そのものの線引きは契約を何社まで増やすかの考え方で扱っています。本記事で踏み込むのは、情報を戻す相手としての社数までです。
2. 戻した実態を契約各社でそろえる運用
退職が出た時に動かすのは、契約している全社への同じ内容の伝え直しです。1社へ連絡するだけでは、残りの会社に古い条件が残ります。
伝える中身は、配属先で実際に担当する業務の幅、繁忙の時期、前任者が負担に感じた点です。いずれも次の募集で前に出す情報にあたります。
社ごとに伝える内容がずれると、推薦される層もばらつきます。古い条件のまま残った会社からは、前回と同じ前提の候補者が届きます。
作業は一度では終わりません。退職が出るたび、配属先の体制が変わるたびに、同じ往復が発生します。
契約先の各社を1つの窓口から動かし、同じ形で依頼条件を更新し続ける作業がエージェントコントロールの中身です。設計の全体像は複数の紹介会社を横断で動かす運用に整理しました。
複数の紹介会社の運用最適化は、契約を増やした後に効いてくる段でもあります。

入社後に分かった実態を、次の依頼条件へ
複数の紹介会社の運用最適化について、サービス概要資料を用意しています。退職が出た時に契約各社へ伝え直す項目の並べ方、配属後に分かった業務の幅を依頼条件へ移す手順、6か月以内の離職について照会が来た時の返し方を確認できます。契約先が増えた後に増える往復の引き取り方も、同じ資料に載せています。
無料で資料を受け取る更新した依頼条件を契約各社へ届ける段
条件がまとまると、作業は社内から社外へ移ります。契約している各社へ、同じ内容を同じ時期に届ける段です。
ここでは、届け直しの範囲と、本記事では扱わない隣の論点を整理します。
入社から短い期間での退職には、契約した返金の規定や代替の紹介が関わる場合もあります。その条件の見方と申し入れ方は返金と代替紹介の切り分けで扱っています。
依頼の時点で渡す情報そのものの組み立ては求人依頼で渡す3点で扱っています。本記事が扱うのは、一度採用した後に分かった内容を足す側の作業です。
この届け直しは、社外へ出せます。一括エージェントが請け負う範囲は、契約先を1社も外さずに、各社への伝え直しと推薦への返信を肩代わりする運用の代行です。
いまの紹介会社を置き換える必要はありません。契約をそのまま使いながら、条件の更新と共有だけを社外へ移せます。
求人広告や自社の採用ページからの応募を並走させる形も、そのまま続けられます。更新した依頼条件は、どの経路から来た候補者にも同じものを使えます。
まとめ|入社後の実態から更新する依頼条件
本記事では、入社後の施策が行き渡っている現状から、契約各社の依頼条件をそろえて更新する運用まで整理しました。軸になるのは次の3点です。
- 転職者がいる事業所のうち、転職者への教育訓練を実施した事業所は8割を超え、受け入れ側の手当てはすでに広く行き渡っている
- 紹介会社には就職から6か月以内の離職を雇用主へ確認する義務があり、入社後の往復はすでに通っている
- その往復に辞めた理由と配属後の実際を乗せ、契約各社の依頼条件を更新し続ける運用が、次の推薦の前提を変える
契約先を増やす段そのものには、成果報酬のため費用がかかりません。

ただし、契約先が増えるほど、退職が出るたびに同じ内容を各社へ伝え直し、戻ってきた推薦に返信する手数も増えます。採用を他の業務と掛け持ちしている担当者では、この段で作業が滞りがちです。
増えた手数は、一括エージェントが引き取ります。退職が出た後の条件の伝え直し、6か月以内の離職に関する照会への対応、更新した条件の全社共有、推薦への返信を、契約先の数にかかわらず1つの窓口でまとめます。
入社後に分かった実態が依頼条件に乗っていれば、次の推薦はその前提で届きます。
よくある質問
Q. 入社後に分かった実態は、紹介会社へどこまで伝えてよいですか
伝える中身は、次の募集で前に出す情報に絞ります。配属先で実際に担当する業務の幅、繁忙の時期、残業や休日の実際が中心になります。辞めた本人の健康状態や家庭の事情は、本人の同意なく共有できません。整理の仕方としては、求人票に書いてあった内容と、入社後に分かった内容の差を1枚に並べる形が扱いやすくなります。この差が、次の依頼条件に足す部分にあたります。
Q. 退職した人から理由を聞き出せない場合はどうなりますか
本人が社内に話さないまま退職する場面はあります。その場合でも、配属先の管理者が把握している業務の実際と、入社時の説明との差は社内で再現できます。紹介した会社の担当者が、本人から別の話を聞いている場合もあります。6か月以内の離職について照会が来た時に、辞めた前後のやり取りを担当者側から共有してもらう進め方が現実的です。1社の回答だけでは材料が足りないので、同じ職種で推薦を受けている全社へ同じ質問を投げる形になります。
Q. 中途入社者の早期離職が重なる時期は、人材紹介の契約を解約すべきですか
解約まで進める必要はありません。契約を手放すと、入社後に分かった実態を戻す相手がいなくなり、次の募集でも同じ前提の候補者が届く状態が続きます。契約は保ったまま、依頼条件を更新して全社へ伝え直す順番が現実的です。求める実務経験の幅を見直す、配属先の体制を先に示す、繁忙の時期を事前に伝えるといった調整で、推薦される層は動きます。契約各社をまたいだ運用最適化を先に整えるほうが、どの条件なら続く人が入るかを早く確かめられます。紹介会社の利用そのものをやめる判断は、この段では要りません。
退職が出た後の伝え直しを、まとめて回します
複数の紹介会社の運用最適化が、一括エージェントの担当範囲です。入社後に分かった業務の実際を依頼条件へ移し、契約している各社へ同じ内容を同じ時期に伝え直します。6か月以内の離職についての照会への対応と、更新後に届いた推薦への返信もまとめて引き取ります。契約している紹介会社を外す手続きは生じません。60分の無料相談では、いま募集している職種と、直近で退職が出た配属先をお聞かせください。
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