介護職員の退職が続く事業所で起きていること

特別養護老人ホームやグループホームでは、迎えた職員が1年を待たずに辞め、その補充がつかないうちに次の退職が重なる時期があります。研修の仕組みを整え、処遇改善の加算を取り直しても、欠員を抱えた状態が月をまたいで残る場面です。

施設長からは「せっかく採用しても続かない」「募集しても補充が間に合わない」という言葉が出ます。欠員の期間が延びたままだと、残った職員の勤務が重くなり、退職の連鎖に進みかねません。

研修や処遇の見直しと並べて、欠員が埋まるまでの期間を縮める採用側の段取りが欠かせないでしょう。

本記事では、介護労働者の不満に人員配置体制が表れる仕組みから、欠員の期間を短くする紹介会社への依頼の立て方まで解説します。

ほかの職種の採用や依頼の進め方は記事一覧から探せます。


定着の方策に重ねる欠員期間の短縮

職員の定着を図る取り組みは、すでに多くの介護事業所で動いています。それでも退職が続く状況で残っている変数が、欠員が埋まるまでの期間です。

ここでは、定着の方策と採用側の段取りを並行させる理由を解説します。

介護保険の指定を受けた事業所に配った事業所調査では、回答した8,899事業所のうち、採用や職場定着・離職防止の方策として「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」を行っている事業所が75.4%で、方策のなかで最も高い割合でした(令和7年10月1日現在。公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書』 問13①)。

休暇や勤務日時に配慮する職場づくりは、4分の3を超える事業所が着手している領域です。取り組みを深める余地は残るとしても、同じ方策には多くの事業所がすでに手をつけています。

退職が続く事業所が次に動かせるのは、欠員が埋まるまでの期間です。定着の方策は続けたまま、紹介会社への依頼を立て直して補充までの日数を縮める段取りを、並行で進めます。

期間が縮めば、残った職員が欠員を抱えて働く月数が減ります。定着の取り組みが効いてくる前に人が抜けていく流れを、採用の側から押し戻す形になります。

明るい室内に淡い色の木製の椅子とテーブルが窓際に並んでいる様子
写真: Gülşah Aydoğan / Pexels

介護労働者の不満に表れる人員配置体制

退職の理由は、賃金と人間関係に寄せて語られることが多くあります。働く側の回答を並べると、人員の数そのものが上位に並びます。

ここでは、労働者側の調査から人員体制の位置づけを解説します。

同じ年度に行われた労働者調査では、介護サービス事業所で働く介護労働者20,675人に、労働条件や仕事の負担についての悩み、不安、不満を尋ねています。「人手が足りない」と答えた人は52.3%に上り、ほかのどの項目よりも多い回答でした(複数回答。令和7年10月1日現在。公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書』 問22①)。

半数を超える人が選んだ項目であり、賃金に関する項目の割合を上回りました。これは事業所側の不足感ではなく、現場に立つ職員本人の回答です。

同じ労働者調査は、現在の仕事の満足度を14の項目で尋ねています。満足と答えた割合から不満足と答えた割合を引いた値でみると、「人員配置体制」はマイナス18.5ポイントで、14項目のうちマイナスの幅が最も大きい項目でした(前掲・介護労働者の就業実態と就業意識調査 問29)。

賃金水準や休憩室などの付帯設備よりも、人員の数への不満が大きく出ています。職員が働きにくさを感じる場面の中心に、その日に立つ人の数があります。

職員の数への不満は、研修の充実や面談の回数では解消しません。現場に立つ人数が実際に増えることで、不満は小さくなっていきます。なお、入所型の施設で夜勤帯の実人数を増やすには、国の告示で定まる人数の下限を満たすだけでなく、夜勤に入れる職員自体を増やす視点が欠かせないでしょう。人数の決まり方と頭数を増やす募集条件の書き分けは介護施設の夜勤人員基準と募集条件で整理しています。

職種が異なると、人手不足の表れ方も変わります。居宅介護支援のケアマネジャーでは、同じ人手不足が残った職員の担当件数の積み上がりとして表れ、ケアマネジャーの定着対策と担当件数で整理しています。


欠員の期間が次の退職を呼ぶ筋道

退職は、どの事業所でも一定の割合で起こります。問題になるのは退職そのものより、欠員を抱えたまま過ぎる月数です。

ここでは、欠員の期間が次の退職につながる順序を解説します。

事業所調査には、介護職員と訪問介護員の2職種をまとめた集計があります。7,246事業所の在籍者数と離職者数から求めた1年間の離職率は12.4%でした(令和6年10月1日時点の在籍者数で1年間の離職者数を割った値。前掲・事業所における介護労働実態調査 問7①)。

在籍10人の事業所なら、1年のあいだに1人前後が抜ける計算になります。退職をゼロにする前提では、シフトは組み立てられません。

欠員の期間は、ひとつの長さではなく、いくつかの区間に分かれます。

欠員の期間を3つの区間に分けて数える

  • 依頼を出してから推薦が届くまで
  • 推薦が届いてから面談と内定までの選考
  • 内定から入職までの引き継ぎ

このうち事業所の運用で動かせるのは、前の2つです。3つめは退職予定の職場の都合で決まるため、事業所の側から縮める余地が小さくなります。

欠員の期間が延びると、残った職員の勤務に影響が出ます。希望した休暇が通りにくくなり、応援で入る日が増えます。

この状態が続くと、人員配置体制への不満が強まります。満足度でマイナスが最も大きかった項目が、月をまたいで悪化していきます。

そのなかで経験のある職員が辞めると、欠員の数は1人増え、残る職員はさらに減ります。定着の方策を続けながらも、この連なりを止められない事業所があります。

机の上の月間カレンダーにペンで勤務の予定を書き込んでいる手元
写真: RDNE Stock project / Pexels

欠員の期間を短くする依頼の立て方

期間を縮める作業は、依頼を出す相手の数と、その相手を動かす運用の2段に分かれます。順番を入れ替えると、片方だけが空回りします。

ここでは、契約社数の確保から各社を動かす運用までを解説します。

成果報酬で増やせる依頼先の数

人材紹介の費用は、採用が決まった時にはじめて発生します。契約を結ぶ段階で支払いがないため、依頼する会社の数を減らす理由はありません。

1社だけに預けている場合、その会社の登録者に介護職を希望する人がいない期間は、推薦が止まったままになります。依頼先が増えれば、推薦が届く入り口の数が増えます。

社数の具体的な決め方は契約する紹介会社の社数の目安で整理しています。介護職の募集そのものが長引く背景は介護職の採用が難しい理由で扱っています。

社数をそろえる場面で、手数料の料率を下げるよう強く求めるのは避けたほうがよいでしょう。料率が低い求人は、各社が登録者へ案内する優先度で後回しになります。

欠員の期間とは別に料率の水準そのものを確かめる場合は、介護の紹介手数料の相場と下げる順番で相場と手をつける順番を整理しています。

福祉人材センターの相談窓口や、在籍する職員からの声かけは、紹介への依頼と並走させる補助として置きます。届く人数が月ごとに読みにくいため、こちらを先頭に置くと、欠員の期間がかえって延びます。

複数の紹介会社をまとめて動かす運用

増やした契約が動くかどうかは、各社に渡す材料と返事の速さで変わります。依頼の条件をそろえて渡す手順は人材紹介会社への求人の依頼で解説しています。

各社に対して続ける作業は、以下のとおりです。

  • 推薦が届いた日のうちに返事を戻す
  • 見送る場合は理由を一言添える
  • 会社ごとの推薦件数を月単位で並べる

紹介会社との取引を終わらせる話ではありません。契約はそのまま残したうえで、各社へ渡す材料と連絡の速さだけを変えます。

複数の紹介会社を横断して推薦を引き出す運用は、複数の人材紹介会社を束ねる運用の全体像で整理しています。

とはいえ、シフトの調整と現場の対応を抱えた施設長が、各社への連絡を毎週続けるのは重い作業です。契約先が増えるほど、連絡の本数も比例して増えます。

この連絡と記録を人とAIの体制でまとめて担うのが一括エージェントです。預けた条件の更新、推薦への当日の返事、会社別の件数の記録までを引き受けます。

一括エージェントが運用を代行した医療機関の例では、各社から届く紹介が約2倍に増え、2か月で看護師2名の採用が決まりました。

欠員が埋まるまでの期間、いま何日かかっていますか

複数の紹介会社の運用最適化を軸に、依頼先の数をそろえてから各社を動かすまでの手順をまとめました。推薦が届くまでの区間をどこまで縮められるか、当日に返事を戻す仕組み、会社ごとの件数の見方を、サービス概要資料で確認できます。無料でお送りします。

無料で資料を受け取る
デスクでノートパソコンに向かい、資料を見ながら入力している手元
写真: Karola G / Pexels

まとめ|定着対策と並行させる採用の順番

本記事では、介護労働者の不満に人員配置体制が表れる仕組みから、欠員の期間を短くする依頼の立て方までを整理しました。

要点は以下の3点です。

  • 休暇や勤務日時に配慮する職場づくりは75.4%の事業所が実施しており、取り組みの有無だけでは差が出にくい
  • 介護労働者の悩みで最も多いのは「人手が足りない」で52.3%、満足度でマイナスが最大の項目は人員配置体制
  • 2職種計の離職率は12.4%で、欠員が生じる前提でシフトと採用を組む必要がある

研修や処遇の見直しは続ける前提で、欠員が埋まるまでの期間を縮める作業を重ねます。依頼先の数をそろえ、そのうえで各社への材料と返事を整える順番になります。

ただし、現場を回しながら各社への連絡と件数の記録を続けるのは、専任者がいない規模では重い負荷です。

一括エージェントは、この運用をまとめて引き受ける体制です。契約中の紹介会社は入れ替えずに、施設側の手間を増やさないまま補充までの期間を詰められるでしょう。

はじめの一歩は、直近に埋まった欠員について、依頼を出した日と入職日のあいだが何日だったかを書き出すことです。

よくある質問

Q. 定着の取り組みと採用の立て直しは、どちらを先に進めればよいですか

並行で進める形が現実的です。研修や休暇の取りやすさに手を入れても、効果が勤続年数に表れるまでには時間がかかります。その間に欠員が長く残ると、残った職員の負担が増えて次の退職につながります。定着の取り組みはそのまま続けながら、依頼先の数をそろえる作業と各社への連絡の整理を同時に始める進め方をおすすめします。どちらも月単位で成果を確認できる形にしておくと、判断がしやすくなります。

Q. 欠員が埋まるまでの期間は、どこを測れば短くできますか

区間に分けて測ります。依頼を出した日から最初の推薦が届いた日まで、推薦から面談と内定まで、内定から入職までの3つです。最初の区間が長い場合は、依頼先の数と各社へ渡している材料に原因があります。2つめが長い場合は、面談の日程を出すまでの日数と、見送りの連絡を戻す速さが影響します。会社ごとに区間の日数を並べると、どこで止まっているかが見えます。

Q. 職員の退職が続く状況では、紹介会社への依頼はやめるべきですか

やめる必要はありません。介護分野の人材紹介も採用が決まった時点で費用が発生する形が中心で、契約を残しておくだけなら負担は生じません。推薦が届かない状況は、紹介会社の力量よりも、預けた条件が以前のままであることや、連絡の往復に数日かかっていることから起きます。契約は維持したまま、各社へ渡す材料を更新し、推薦への返事を当日に戻す運用へ寄せる手順をおすすめします。そのうえで会社別の推薦件数を数か月分並べ、依頼の重みづけを決める形が現実的です。


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