居宅介護支援事業所でケアマネジャーが1人減る時

居宅介護支援事業所でケアマネジャーが1人退職すると、その職員が受け持っていた利用者を、残った職員で分け直すことになります。新しい担当者が入るまで、1人が持つ件数は増えた状態で続きます。

管理者からは「研修も面談も続けているのに辞めてしまう」「募集しても有資格者の応募がない」という声が上がります。担当件数が増えたままだと、居宅介護支援費の単価が下がる件数の線に近づきかねません。定着の施策と並べて、担当できる職員の頭数を戻す段取りも必要でしょう。

本記事では、退職の後に最初に動く数字から、担当件数を戻すための依頼の出し方まで解説します。

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退職の翌月に動く数字|残った職員の担当件数

職員が退職した後、事業所の側で最初に変わる数字は、残った職員1人が受け持つ件数です。定着の取り組みは、効果が見えるまでに年単位の時間を要します。担当件数は、その月から動きます。

ここでは、1人の退職が担当件数に表れる経路を解説します。

居宅介護支援は、少人数で運営する事業所が中心です。全国の居宅介護支援事業所と地域包括支援センターに送った調査では、回答した9,876の居宅介護支援事業所のうち、介護支援専門員の人数が2〜3人の事業所が38.8%で最も多い区分でした(令和6年1月〜2月調査。株式会社日本総合研究所『令和5年度老人保健健康増進等事業 介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 報告書』 図表43)。

3人体制の事業所で1人が抜ければ、残るのは2人です。退職した職員が担当していた利用者は、その2人のどちらかに移ります。

移った分は、2人がもともと持っていた件数に上乗せされます。利用者の人数は変わらないまま、職員の人数だけが減るためです。

この上乗せが、報酬の区分に届く位置まで件数を押し上げることがあります。

居宅介護支援事業所の机にケアプランの書類とファイルが広げられている様子
写真: Ron Lach / Pexels

単価が下がる45件の線と、利用者44人の人員基準

居宅介護支援の報酬には、介護支援専門員1人が受け持つ件数で単価が変わる仕組みがあります。常勤の職員を何人置くかの基準も、利用者の人数から決まります。

ここでは、報酬と人員の2つの基準を解説します。

国が定める算定の基準では、居宅介護支援費(Ⅰ)を算定する事業所の場合、介護支援専門員1人当たりの取扱件数が45未満の部分と、45以上60未満の部分で単位数が分かれます。45以上の部分は単価が下がる形です(厚生労働省『指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準』別表(平成12年厚生省告示第20号))。

この45件には条件が付きます。ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員の配置を行い、その旨を市町村長に届け出た事業所は居宅介護支援費(Ⅱ)を算定し、線が50件に移ります(同 別表)。

届け出ていない事業所では、1人当たり45件が境になります。

実際の担当件数は、この線の手前に分布しています。同じ調査で、居宅介護支援事業所に在籍する常勤・専従の介護支援専門員35,595人の担当件数をみると、31〜35件が30.3%で最も多い区分でした(前掲『介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 報告書』図表53)。

最も多い区分の上限である35件から45件までの差は、10件です。1人の退職で数人分の利用者が移れば、この差は埋まります。

人員の基準は、別の数え方になります。省令では、常勤の介護支援専門員を1人以上置いたうえで、員数の基準を利用者の数が44人またはその端数を増すごとに1人としています。ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は、49人ごとに1人です(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第2条)。

一方は1人当たりの件数で単価が決まり、もう一方は利用者の総数に対する常勤の人数で配置が決まります。常勤が1人減った事業所は、この2つを同時に見ることになります。

なお、資格の区分や紹介手数料の水準はケアマネジャーの紹介手数料と資格の条件で扱っています。


定着の施策で下がらない、1人当たりの件数

定着の施策は、次の退職を減らす方向に働きます。すでに空いた1人分の担当件数には、直接は届きません。

ここでは、施策が届く範囲と届かない範囲を解説します。

同じ調査では、回答した9,938の居宅介護支援事業所に、介護支援専門員のこれまでの主な退職理由として考えられるものを最大3つまで選んでもらっています。「事務負担・業務負担の大きさ」を挙げた事業所は39.7%で、選択肢のなかで最も多くなりました(前掲『介護支援専門員の養成に関する調査研究事業 報告書』図表66)。

負担の大きさに向けた施策は、記録のICT化、事務職員の配置、定期的な面談の設定、処遇改善の加算の取得などです。

ただし、これらの施策で担当している利用者の人数が減ることはありません。1人分の件数が残った職員に乗った状態は、施策を進めても続きます。

事務職員の配置とケアプランデータ連携システムの利用は、単価が下がる線を45件から50件へ動かす要件でもあります。線は動きますが、1人当たりの件数そのものは変わりません。

件数を元の水準に戻す方法は、担当できる職員を1人増やすことです。定着の施策は続けたまま、採用の側で頭数を戻す作業を並行させます。介護職員について同じ並行の進め方は介護職員の定着対策と欠員期間の短縮で整理しています。

ラベルの付いた小さな引き出しが左右にびっしりと並ぶ、無人のアーカイブ書庫の通路
写真: Tima Miroshnichenko / Pexels

ケアマネジャーの補充、いま何社に依頼が出ていますか

複数の紹介会社の運用最適化を軸に、依頼先の数をそろえてから各社に同じ条件で依頼を出すまでの手順をまとめました。推薦が届くまでの日数の見方、当日に可否を返す仕組み、会社別の推薦件数の並べ方を、サービス概要資料で確認できます。無料でお送りします。

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依頼先の確保と、複数の紹介会社の運用最適化

頭数を戻す作業は、2つの段に分けて進めます。契約している会社の数をそろえる段と、その契約を動かす段です。

ここでは、契約社数のそろえ方から、複数の紹介会社の運用最適化までを解説します。

契約の段階では費用が出ない依頼先の積み増し

人材紹介の手数料は、入職が決まった段階で初めて請求されます。契約を結ぶだけでは支払いが生じないため、依頼先の数を抑える理由がありません。

依頼先を1社に絞っている事業所では、その会社に介護支援専門員の登録者がいない月は推薦がゼロで止まります。窓口が複数あれば、どこか1社から届く可能性が残ります。

何社まで増やすかの決め方は何社と契約するかの考え方で整理しています。

この段階で料率の値下げを前面に出す交渉は、おすすめしません。料率を下げた求人は、各社が登録者に案内する順番で後ろへ回ります。

福祉人材センターの窓口や、職員の知人への声かけも併せて使えます。どちらも入職の時期が読みにくいため、紹介会社への依頼に並走させる補助の位置づけにします。

同じ条件で各社に出す依頼と、当日の返答

そろえた契約先が実際に動くかは、渡す条件と返事の速さで決まります。会社ごとに伝える内容が違うと、届く推薦の中身もそろいません。

毎月くり返す作業は、以下のとおりです。

  • 担当してもらう件数の目安と利用者の状況を同じ文面で渡す
  • 推薦が届いた当日に可否を返す
  • 見送る時は理由を一行書き添える
  • 月ごとに会社別の推薦件数を並べる

依頼先を増やす作業は一度で終わりますが、この運用は毎月続きます。担当件数が元に戻るまでの日数は、続けられるかどうかで変わります。

契約している紹介会社を置き換える話ではありません。いまの契約をそのまま使いながら、各社に渡す条件と連絡の速さを変えるだけです。

複数社をまとめて動かす運用の考え方は、エージェントコントロールの全体像で解説しています。

ただし、訪問とモニタリング、給付管理を抱える管理者が、この作業を毎月こなすのは簡単ではありません。依頼先の数が増えれば、やり取りの件数も比例します。

一括エージェントは、この窓口の管理と記録を人とAIで肩代わりする運用代行です。各社に渡した条件の差し替え、届いた推薦へのその日の返答、会社ごとの件数の集計までを担います。

医療機関で紹介会社の運用を代行した例では、届く推薦が約2倍になり、看護師2名の採用が2か月で決まりました。

事業所の机でノートパソコンに向かい紹介会社からの連絡を確認している手元
写真: cottonbro studio / Pexels

まとめ|担当件数を基準に置く定着と採用

本記事では、退職の翌月に動く担当件数と、頭数を戻すための依頼の順序を整理しました。

押さえる点は次の3つです。

  • 回答した9,876の居宅介護支援事業所のうち、介護支援専門員が2〜3人の事業所が38.8%で最も多い
  • 居宅介護支援費(Ⅰ)では1人当たり45件から単価が下がり、常勤・専従35,595人の最多区分は31〜35件
  • 退職理由として最も多く挙がった「事務負担・業務負担の大きさ」は39.7%で、施策では件数自体は減らない

定着の施策は続ける前提で、担当できる職員の人数を戻す作業を重ねます。先に依頼先の数をそろえ、そのあとで各社に同じ条件の依頼を出す順序になります。

ただし、日々の訪問と記録を抱えたまま、各社とのやり取りを毎月回し続けるのは、専任の担当者を置けない事業所には重い負荷です。

この運用を人とAIの体制で代行するのが一括エージェントです。いま使っている紹介会社を入れ替えないまま、事業所側の作業量を増やさずに頭数の回復を進められるでしょう。

最初に手をつけるのは、職員ごとの担当件数を書き出し、45件または50件の線までの差を数える作業です。

よくある質問

Q. ケアマネジャー1人の担当件数は、何件までを目安にすればよいですか

報酬の区分と人員の基準を分けて見ます。居宅介護支援費(Ⅰ)を算定する事業所では、介護支援専門員1人当たりの取扱件数が45以上の部分で単価が下がります。ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員の配置を届け出た事業所は、この線が50件になります。人員の基準では、利用者の数が44人またはその端数を増すごとに1人という員数が定められており、システムの利用と事務職員の配置がある場合は49人ごとに1人です。件数の目安は、この2つを自事業所の届出状況に当てはめて決めます。

Q. 事務職員を配置すれば、単価が下がる件数の線は動かせますか

ケアプランデータ連携システムの利用とあわせて届け出れば、線は45件から50件へ動きます。ただし動くのは線の位置だけで、1人が担当している利用者の人数は変わりません。欠員が出たまま線だけを動かしても、残った職員の負担は同じです。事務職員の配置は職員の負担を軽くする施策として進めながら、担当できる職員の頭数を戻す採用を並行させる形が現実的です。

Q. ケアマネジャーの推薦が届きません。人材紹介はやめたほうがよいでしょうか

やめる必要はありません。人材紹介の手数料は入職が決まるまで発生しない形が主流で、契約を保持するだけなら支出は生まれません。推薦が止まる原因は、依頼先が1社に偏っていることや、登録している求人の条件が古いままであることに多く見つかります。紹介会社の実力の差とは別の要因です。契約は残したうえで、依頼先の数をそろえ、各社に最新の条件を渡し直し、届いた推薦にその日のうちに可否を返す流れへ切り替える手順をおすすめします。会社別の推薦件数を3か月分ほど並べると、どこに依頼を重くするかの判断材料になります。


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