訪問看護ステーションの定着が事業の継続に直結する理由

訪問看護ステーションは、少人数の看護職員で日々の訪問と夜間の連絡体制を支える事業所が中心です。職員1人の退職が、事業そのものの継続に関わる場面があります。

管理者からは「研修も処遇の見直しも続けているのに人が残らない」「訪問看護の経験者から応募が来ない」という声が上がります。職員全体の施策だけを続けていると、管理者を担える常勤の看護師が抜けた時に打つ手がなく、事業の継続を見直しかねません。日々の定着の取り組みと並行して、管理者の後任の候補を先に確保する手立てが欠かせないでしょう。

本記事では、廃止の理由に表れる管理者の退職から、後任の候補を切らさない紹介会社の使い方まで解説します。

訪問看護以外の職種をあつかった記事は、一括エージェントの記事一覧にまとまっています。


廃止の理由で2番目に多い管理者の退職

訪問看護ステーションが事業をたたむ理由には、職員の確保の難しさとともに管理者の退職が並びます。管理者1人の退職が、事業所の廃止につながる場合があります。

ここでは、廃止の理由に管理者の退職がどう表れるかを解説します。

全国訪問看護事業協会は、同協会を2001年4月から2024年8月までに退会した事業所のうち、廃止または休止を理由とした事業所の退会届を集計しています。廃止にあたる437事業所の回答では、最も多かった理由は従業員の確保が困難で、次に多かったのが「管理者が退職した」の17.6%(77件・複数回答)でした(一般社団法人全国訪問看護事業協会『令和6年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護の持続可能なサービス提供のあり方と役割に関する調査研究事業 報告書』図表Ⅲ-2-11 p.78)。

この集計は同協会を退会した事業所を対象としたもので、全国のステーション全体の廃止理由ではありません。それでも、管理者の退職が廃止の理由の上位に並ぶ実態は読み取れます。

管理者が1人抜けた時、その職務を引き継げる人がいなければ、事業所は管理者を置けない状態になります。職員が残っていても、事業を続ける形は保てなくなります。

住宅が並ぶ細い道路と電柱が続く日本の住宅街の風景
写真: Kazuyoshi Sakamoto / Pexels

管理者の後任が社内から出にくい2つの事情

管理者が退職する時、残った職員のなかから後任を立てられる事業所は多くありません。そこには、職員の頑張りとは別の事情があります。

ここでは、後任が社内から出にくい2つの事情を解説します。

1つ目は、管理者を担える人の範囲が制度で決まっている点です。健康保険法にもとづく指定訪問看護では、管理の職務に専念する常勤の職員を置くことが求められ、その人は保健師、助産師、看護師のいずれかの資格を持ち、適切な訪問看護を行うための知識と技能を備えている必要があります(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 第3条)。

事業所に看護職員が数人いても、短時間勤務の職員や非常勤の職員は後任の候補から外れます。候補は、常勤で働く経験のある看護職員に限られます。

2つ目は、その候補を育てる時間が事業所のなかで取りにくい点です。前掲の報告書の聞き取りでは、管理者が日々の事業を回すことに手一杯で後継者の育成まで手が回らない状況や、後任になり得る若い世代の採用が難しい事業所があることが挙げられています(同 p.135)。

育てる側の管理者も、経験を積む途中にある人が少なくありません。大阪府内の訪問看護ステーション1,224か所が回答した調査では、管理者としての通算の経験年数が5年未満の管理者が46.2%(565人)を占め、半数近くに達しました(大阪府『大阪府訪問看護ステーション実態調査 報告(2023年度)』図2-1 p.10)。

この割合は大阪府内の人数をもとにした集計で、全国の姿を表すものではありません。

また、この年数は今の事業所での在任期間ではありません。管理者としての通算の年数です。

就任から日が浅い管理者が、日々の訪問と並行して後任を育てるには年数が必要です。退職の申出が出てから育成を始めても、引き継ぎには間に合わないでしょう。


施策では止まらない部分に備える後任候補の確保

処遇の見直しや研修、記録のICT化といった定着の施策は、職員が働き続けやすい環境をつくります。ただし、職員が辞める理由には、事業所の施策では動かしにくいものも混ざります。

ここでは、施策で止まらない部分と、そこに備える確保の考え方を解説します。

千葉県看護協会が千葉県内の訪問看護ステーションの管理者に行った調査では、常勤看護職員の離職の理由として「健康上の理由」と「職場の労働条件・労働環境への不満」がいずれも22.0%(各20件)で並び、最も多い理由になりました(公益社団法人千葉県看護協会『令和6年度 看護職の定着確保動向調査結果 - 訪問看護ステーション管理者対象 -』表17 p.6)。

これは千葉県内の管理者を対象にした調査で、全国の姿を表すものではありません。離職の理由は、退職者がいたと回答した91施設の複数回答です。

離職の理由には、処遇や勤務の組み方の見直しで扱えるものと、職員の体調にかかわるものが同じ割合で並びます。定着の施策が届く範囲は、理由の一部にとどまります。

そのため、施策を進めても退職の申出が出る可能性は残ります。管理者を担える常勤の看護師が抜けた時に後任の候補を出せる状態をつくる段取りが要ります。

最初に動かせるのは、依頼できる相手の数です。人材紹介は採用が決まった時に費用が発生する成果報酬が主流で、契約を結ぶ段階では費用がかかりません。

そのため、依頼先をあらかじめ増やしておく進め方に無理はありません。欠員が出てから新しい契約を探すより、先に数をそろえておくほうが確実でしょう。

何社まで増やすかの考え方は人材紹介会社は何社と契約すべきかで扱っています。欠員そのものが訪問とオンコールに及ぶ範囲は訪問看護ステーションの人材不足で整理しており、本記事は管理者の後任に絞って進めます。

白衣に聴診器をかけた職員が机の上の記録用紙に書き込んでいる手元
写真: Tima Miroshnichenko / Pexels

管理者の後任、いま依頼できる紹介会社は何社ありますか?

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後任候補を途切れさせない複数社の運用

依頼先を増やしても、各社が動かなければ推薦は届きません。管理者を任せられる常勤の看護師は、登録者のなかでも限られた層にあたります。

ここでは、そろえた契約を動かす運用の中身を解説します。

各社に渡す依頼の条件は、同じ内容でそろえます。求める訪問看護の経験の幅、任せる範囲、常勤の勤務条件、夜間の連絡の持ち方を、どの会社にも同じ言葉で伝えます。

推薦が届いた時の返答は、その日のうちに返します。会うか見送るかの判断と、見送る場合の理由を一言添えるだけで、次に届く推薦の精度は上がります。

月ごとに会社別の推薦数を記録しておくと、動いている会社が見えます。動いている会社には、現場の情報を厚めに渡します。

これは、紹介会社をやめる話でも、別の会社に切り替える話でもありません。今ある契約を残したまま、渡す条件と返答の速さだけを整える取り組みです。

複数の紹介会社を横断で管理し、推薦が増えるように運用を整える考え方はエージェントコントロールとは(複数の人材紹介会社を最適化する方法)にまとめています。

依頼先を増やしただけでは、管理者の候補は届きません。窓口が増えた分だけ返答が遅れ、推薦の優先順位が下がる会社も出てきます。契約をそろえる作業と、各社を動かす作業は別のものだと整理する姿勢が重要です。

この運用を管理者が訪問の合間に続けるのは、負担の重い作業です。そこを人とAIで引き受けるのが、一括エージェントの運用代行です。

AIが各紹介会社とのやり取りや候補者の情報を横断で整理し、人が当日の返答や求人票の調整、各社との関係づくりを担います。

一括エージェントが紹介会社の運用を代行した医療機関の例では、各社からの紹介数が約2倍になり、2ヶ月で看護師2名の採用が決まりました。

なお、都道府県のナースセンターやハローワーク、職員の知人からの紹介も、費用をかけずに並走させられる入り口です。管理者を担える層に絞ると届く範囲は狭くなるため、紹介会社の運用に並走させる補助として置きます。

白衣とスクラブを着た2人が書類を見ながら打ち合わせをしている様子
写真: Gustavo Fring / Pexels

まとめ|後任の見通しから組む訪問看護の定着

本記事では、廃止の理由に表れる管理者の退職と、後任の候補を切らさない紹介会社の使い方を整理しました。要点を4つにまとめます。

  • 協会を退会した事業所の集計では、廃止の理由の2番目が管理者の退職で17.6%
  • 管理者の候補は常勤の看護職員に限られ、育成には年数がかかる
  • 離職の理由は、施策で扱えるものと体調にかかわるものが同じ割合で並ぶ
  • 依頼先の数をそろえ、同じ条件と当日の返答で各社を動かす

職員全体の定着施策は続ける価値があります。そのうえで、管理者の後任の見通しを持てているかどうかが、事業を続けられるかの分かれ目になります。

とはいえ、訪問と記録の合間に複数の紹介会社へ同じ条件を渡し、推薦に当日返すところまで続けるのは、管理者1人が抱えるには重い作業量です。

一括エージェントは、紹介会社ごとのやり取りと求人票の調整、推薦の記録までを人とAIで引き受けます。契約先を入れ替えないまま、管理者が後任の確保に時間を回せるでしょう。

よくある質問

Q. 次の管理者は、事業所のなかで育てるほうがよいですか

育成と外からの確保は、どちらか一方を選ぶものではありません。副所長のような役職を置いて権限を少しずつ移す進め方は、管理者の後任を育てる手立てとして有効です。ただし、育成には年数がかかります。その期間に今の管理者が退職する可能性は残るため、育成を進めながら、外から管理者の候補を受けられる依頼先も用意しておく形が現実的です。

Q. 管理者の候補を紹介会社に依頼する時、何を伝えればよいですか

訪問看護の経験の幅と、任せる範囲を具体的に伝えます。訪問看護での経験年数、管理や請求の業務をどこまで任せるか、常勤の勤務条件、夜間の連絡をどう持つかの4点がそろうと、担当者は候補者に仕事の中身を説明できます。あわせて、同じ内容をすべての契約先に渡しておきます。会社ごとに伝える条件が違うと、届く推薦の質にばらつきが出ます。

Q. 管理者の候補が紹介会社から推薦されません。人材紹介を使い続ける意味はありますか

やめる必要はありません。管理者を担える経験のある看護師は、求人を出して応募を待つ形では出会いにくい層です。推薦が届かない背景には、依頼先が1社に限られていることや、依頼の条件と返答の速さが整っていないことがあります。契約はそのまま残し、依頼できる相手を増やしたうえで、どの会社にも同じ条件を伝えて当日返す運用に切り替えるほうが、候補に届く可能性は高まります。


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