歯科医師1名の募集が長引く歯科診療所の現状
歯科診療所では、院長の高齢化や分院の開設にあわせて、雇われて働く歯科医師を1名迎えたい場面があります。求人を出しても応募が届かず、紹介会社からの推薦も止まったままという状況が起こりやすい職種です。
院長からは「歯科医師の応募が1件も来ない」「紹介会社に頼んだのに推薦が届かない」といった声が聞かれます。
募集の条件をそのままにして待ち続けると、分院の開設や診療時間の見直しを先送りしかねません。歯科診療所で雇われて働く立場の歯科医師が限られている以上、常勤と非常勤を分けた条件を各紹介会社へそろえて渡す進め方が欠かせないでしょう。
本記事では、歯科医師が採れない市場の構造から、求人を出す前に整える依頼の条件まで解説します。
ほかの職種については一括エージェントの記事一覧をご覧ください。
届出103,652人のうち診療所の勤務者は34,533人
歯科医師の採用を考えるとき、最初に押さえておきたいのが人数の内訳です。歯科医師の総数そのものが少ないわけではありません。
ここでは、国の統計にある「主に従事している施設・業務の種別」から、採用の対象になる層の大きさを解説します。
令和6(2024)年12月31日現在の届出歯科医師数は103,652人です。このうち主に従事している施設・業務の種別をみると、診療所の勤務者は34,533人(総数の33.3%)にとどまります(厚生労働省『令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況』表9)。
残りは、自分の診療所を構える立場、病院の勤務者、医育機関に従事する立場などに分かれます。雇われて働く勤務者は、届出全体の3分の1ほどです。
求人票に応募しうる層は、この勤務者と、これから勤務先を探す若手に限られます。総数10万人という数字から受ける印象よりも、採用の相手はせまい範囲に収まります。
同じ表では、診療所の勤務者が前回調査から増え、診療所の開設者又は法人の代表者は減っています。開業せずに勤務を続ける働き方は、少しずつ広がっている状況です。

勤務者の人数を上回る64,940の歯科診療所
採用の難しさは、募集をかける側の数にも関係します。勤務者を求める歯科診療所は、全国に多数あります。
ここでは、歯科診療所の施設数と、1名の採用で生じる競合の関係を解説します。
令和8(2026)年8月末現在、全国の歯科診療所は64,940施設です(厚生労働省『医療施設動態調査(令和8(2026)年8月末概数)』1 種類別にみた施設数及び病床数)。
前の章でみた診療所の勤務者34,533人(令和6(2024)年12月31日現在)と並べると、施設の数のほうが多い計算になります。調査の時点は異なりますが、すべての歯科診療所に1名ずつ勤務者が行き渡る人数ではありません。
すべての歯科診療所が同時に募集をかけるわけではありません。それでも1名を採ろうとした時点で、同じ勤務者層をほかの歯科診療所と取り合う形になります。
歯科医院の募集は常勤1名や非常勤1名という単位が多く、1人の欠員がそのまま診療の枠に跳ね返ります。予約を絞る対応をしながら、母集団の薄い市場で急いで募集する展開になりやすい職種です。
歯科医院の採用にかかる費用の考え方は歯科衛生士の採用は紹介手数料79万円からで扱っています。
平均年齢55.2歳の診療所と、29歳以下の勤務先
勤務者の薄さは、年齢の構成にも表れます。診療所で働く歯科医師の年齢は、全体として高い水準です。
ここでは、施設の種別ごとの年齢構成から、募集の相手として想定しやすい層を解説します。
医療施設に従事する歯科医師のうち、診療所に従事する人の平均年齢は55.2歳です(同統計 表11)。開設者を含む数字ではありますが、診療所という場に長く残る層が中心であることを示しています。
同じ表で29歳以下だけをみると、最も人数が多いのは医育機関附属の病院に従事する歯科医師です。歯科医師には免許を取ってから1年以上の臨床研修があり、研修先は大学附属の病院や指定を受けた病院・診療所に限られます(歯科医師法第16条の2)。
卒業後の数年は大学病院などで過ごす流れがあり、歯科診療所の勤務者としてすぐ市場に出る層は厚くありません。
募集の相手は、研修を終えたあとの若手、開業を選ばずに勤務を続ける層、複数の医院を回る非常勤の3つに分かれます。この3つは希望する働き方が違うため、ひとつの求人票でまとめて声をかけると、どの層にも届かない募集になります。
医科側の採用難の事情は医師採用が難しい理由にまとめています。

求人を出す前に整える、勤務の条件
母集団が薄い市場では、募集条件の中身が推薦の有無を左右します。歯科医師の場合、整える対象は働き方そのものの条件です。
ここでは、条件の分け方と、依頼先をそろえてから各社を動かす順序を解説します。
常勤と非常勤で分ける診療日の提示
常勤1名の枠だけで募集をかけると、非常勤を前提にしている歯科医師は最初から対象の外になります。
常勤と非常勤を別の枠として立て、それぞれで受け入れる診療日を示すと、紹介会社が照合できる候補者の範囲が広がります。
非常勤の枠では、入ってほしい診療日と任せたい処置の種類を書きます。常勤の枠では、院長が担当し続ける診療と、新しく入る歯科医師に渡す診療を分けて書きます。
この書き分けがないと、紹介会社の担当者は「常勤で何でもできる歯科医師」という漠然とした条件で候補者を探すことになります。
分院の勤務地と、独立・承継の見通し
分院を持つ医院では、勤務地が複数あること自体が条件になります。どの分院に何日入るのかを、求人を出す段階で決めておきます。
歯科医師が勤務先を選ぶ場面では、その先に自分の医院を持つのか、院長の引退後に医院を引き継ぐのかという見通しも判断の材料になります。
承継を検討する余地があるのか、勤務の立場のまま続けてほしいのかという医院側の意向を言葉にしておくと、紹介会社が候補者へ説明できます。切り出しにくい話ですが、入職してからの認識のずれを小さくする材料になります。
歯科医師の求人、今月は何社から推薦が届いていますか
複数の紹介会社の運用最適化で、歯科医師の採用はどこまで動くのか。常勤と非常勤の条件づくりから各社への依頼、推薦への当日返信までの進め方を、サービス概要資料にまとめています。歯科医院の規模にあわせた使い方もあわせてご覧いただけます。
無料で資料を受け取る契約社数の確保と、各社へ渡す条件の統一
条件を整えたら、依頼する紹介会社の数を確保します。歯科医師の人材紹介も成果報酬が中心で、契約の時点では費用がかかりません。
そのため、依頼先は増やす方向が基本になります。1社だけに任せると、その会社の登録者のなかに勤務を希望する歯科医師がいない時点で推薦が止まります。
依頼先を何社まで増やすかは、人材紹介は何社と契約すべきかで扱っています。
依頼先を増やしたあとは、常勤と非常勤に分けた条件を、契約している全社に同一の内容で配ります。連絡した会社ごとに書き方や情報量が違うと、推薦の精度も会社ごとにばらつきます。
歯科医師会や大学の同窓のつながり、求人媒体からの応募も入り口として残しておきます。ただし、これらは紹介会社の運用に並走させる補助の位置づけです。
運用の手間を外に出す選択肢
依頼先を増やしたあとに残る作業は、各社への返信、候補者情報の整理、面接日程の調整です。診療の合間にこれを回し続けるのは、現実には重い作業量になります。
一括エージェントは、この一連の作業を人とAIで引き受ける運用代行のサービスです。複数の紹介会社の運用最適化を前提に、届いた推薦への当日返信、求人票の書き直し、会社ごとの進捗の記録までを横断で担います。
紹介会社を置き換えたり、やめたりする必要はありません。今の契約をそのまま使いながら、手間のかかる部分だけを外に出す形になります。
運用を預かった医療機関の例では、契約先を1社も替えないまま届く紹介が約2倍へ増え、導入から2か月で看護師2名の採用が決まっています。歯科医師で同じ結果になるとはかぎりませんが、運用を変えると推薦の量が動くことを示す数字です。
束ね方の全体像はエージェントコントロールとはで解説しています。

まとめ|勤務の立場に向けた条件づくりと依頼先の数
この記事では、歯科医師が採れない市場の構造から、求人を出す前に整える依頼の条件までを整理しました。要点は以下のとおりです。
- 届出歯科医師103,652人のうち、診療所の勤務者は34,533人で総数の33.3%
- 歯科診療所は64,940施設あり、診療所の勤務者の人数を上回る規模
- 診療所に従事する歯科医師の平均年齢は55.2歳、29歳以下は医育機関附属の病院が最多
- 常勤と非常勤、診療日、分院の勤務地と承継の見通しの書き分け
- 依頼先の数の確保と、全社へ同一の条件を配ったあとの運用最適化
歯科医師の採用では、母集団そのものを増やすことはできません。限られた勤務者層に届く条件を整え、依頼先を増やして各社を動かす順番が現実的です。
とはいえ、診療と並行して複数の紹介会社と連絡を取り続ける作業は、院長や事務長の時間を大きく使います。条件を整えた直後の数週間に手が回らず、推薦が途切れる場面も起こります。
複数の紹介会社の運用最適化を人とAIで代行するのが一括エージェントです。今の紹介会社はそのままに、運用の負荷だけを外へ出して採用を前に進められるでしょう。
よくある質問
Q. 求人を出しても歯科医師の応募が来ません。紹介会社との契約はやめるべきですか
やめる必要はありません。歯科医師は雇われて働く立場の人数自体が限られており、応募を待つ形では母集団が増えにくい職種です。紹介会社は、その限られた層に接触できる入り口になります。推薦が届かない場合は、契約の解除ではなく運用の見直しが現実的です。常勤と非常勤を分けた条件を全社へ同一の内容で配り、届いた推薦にその日のうちに返す運用を整えると、推薦の量は動きます。
Q. 常勤の歯科医師が採れない場合、非常勤の枠から出してもよいですか
選択肢になります。常勤だけを前提にした求人票では、複数の医院を回って働く歯科医師が照合の対象から外れます。受け入れる診療日と任せたい処置を決めて非常勤の枠を別に立てると、紹介会社が探せる範囲が広がります。非常勤で入った歯科医師に診療の一部を渡せれば、院長が担当する診療時間の見直しにもつながります。
Q. 分院の開設にあわせて歯科医師を採る場合、何から決めればよいですか
勤務地と診療の範囲です。どの分院に何日入るのか、院長が担当する診療と新しく入る歯科医師に渡す診療をどう分けるのかを先に決めます。あわせて、将来の独立や承継についての医院側の意向も整理しておきます。これらを文章にしてから紹介会社へ依頼すると、推薦のあとで条件の確認に戻る手間が減ります。
歯科医師の採用、紹介会社の運用をまるごと引き受けます
常勤と非常勤の条件づくりから、依頼先の確保、各社への同一条件の配布、推薦への当日返信まで。複数の紹介会社の運用最適化を人とAIで代行します。今の紹介会社はそのままに、運用の手間だけを外に出して歯科医師1名の採用を前に進めます。60分の無料相談から承っています。
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