通所介護で人手が足りなくなる時の表れ方
デイサービスの現場では、送迎車が出る時刻と入浴の介助が重なる時間帯に人の手が集中します。職員の在籍数が前年と同じでも、この時間帯だけが薄くなることがあります。
管理者からは「常勤を1人採れば回るはずなのに決まらない」「依頼している紹介会社から候補の連絡がない」という言葉が出ます。欠けた時間帯を在籍する職員の残業で埋め続けると、その職員の離職につながりかねません。
不足を職員の総数で数えるのをやめ、足りない時間帯と職種に分けて紹介会社へ依頼を出す進め方が欠かせないでしょう。
本記事では、通所介護の不足が総数に表れにくい理由から、時間帯と職種に分けて依頼を出す運用の整え方まで解説します。
ほかの業種・職種の採用は一括エージェントの記事一覧で扱っています。
職員の総数には表れない通所介護の不足
通所介護の人手不足は、事業所全体の不足感で見るとほかの介護サービスと大きく変わりません。ただし在籍する職員の勤務形態まで見ると、通所介護だけの事情が出てきます。
ここでは、不足が総数では見えにくい理由を解説します。
全国の介護保険指定事業所を対象とした調査では、通所介護を主とする1,040事業所のうち、従業員が不足していると答えた割合は64.0%でした(令和7年10月1日現在。公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書』 表8-1-4)。
同じ調査の全体(8,069事業所)は65.8%で、通所介護はこれを下回ります。総数の感覚で並べるかぎり、通所介護が特に厳しいという結論は出てきません。
一方で、在籍する介護職員の働き方を見ると様子が変わります。通所介護を主とする970事業所に在籍する介護職員11,525人のうち、フルタイム勤務は48.5%で、半数に届きません(同報告書 表6-2-2)。
残りは、勤務する日や時間が決まっている短時間勤務と、週や月ごとに変わる短時間勤務などで占められています。
在籍者の名簿を数えても、特定の時間帯に何人が立っているかは分かりません。送迎と入浴が重なる時間帯だけが薄くなっていても、総数の上では欠員として表れません。
管理者が最初に手をつけるのは、欠けている時間帯を書き出す作業です。送迎の時間、入浴の時間、昼食と口腔ケアの時間に、それぞれ何人が必要で何人が埋まっているかを並べます。

欠員がそのまま提供停止につながる職種
通所介護は、介護職員だけで提供できるサービスではありません。配置が求められる職種が1人欠けると、その日の受け入れ自体ができなくなります。
ここでは、どの職種が欠けると提供が止まるのかを解説します。
国の基準は、置くべき職員を在籍人数ではなく勤務の埋まり方で定めています。生活相談員については、サービスを提供する日ごとに、提供している時間帯を通して1人分の勤務が埋まっている状態が求められます(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第93条 第1項第1号)。
看護職員は看護師または准看護師が対象で、提供の単位ごとに1人以上です。介護職員は、利用者が15人までなら1人以上、15人を超える分は5人ごとに1人を足していく数え方になります(同条第1項第2号・第3号)。
同条では、生活相談員または介護職員のうち1人以上を常勤とすることも求めています。機能訓練指導員の配置も必要で、こちらは事業所内の他の職務との兼務が認められています(同条第1項第4号・第5項・第6項)。
募集の難しさは、職種によって開きがあります。通所介護を主とする事業所では、介護職員が不足していると答えた割合が68.7%で7割近くに達し、看護職員は36.9%で4割に届きません(前掲報告書 表8-1-1・表8-1-3)。
それでも、看護職員が1人欠けた日は提供の単位そのものが成立しません。生活相談員が休んだ日も、その時間帯を埋める人がいなければ同じことになります。
募集の優先順位を不足感の高い順に並べると、提供を止める職種が後ろに回ります。欠けると受け入れができなくなる職種から順に、依頼を出す相手を決める姿勢が重要です。

依頼先の数で決まる推薦の入り口
不足する時間帯と職種を書き出したあとは、その条件に合う人をどこから探すかの話になります。紹介会社に頼む場合、最初の論点は依頼先の数です。
ここでは、依頼する相手を何社まで広げるかの考え方を解説します。
介護の仕事は、求人を出す側の数が求職する側を大きく上回っています。
全国計の常用(パートを含む)で、介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.94倍でした(令和8年9月。厚生労働省『一般職業紹介状況(令和8年9月分)』 参考統計表6)。
ハローワークに登録した求職者1人に対し、求人が約4件並んでいる計算になります。1社の紹介会社が抱える登録者のなかに、短時間勤務を希望する人や看護職の資格を持つ人がそのつど見つかるとは限りません。
人材紹介は成果報酬が原則で、契約を交わした段階での支払いは発生しません。そのため依頼先は絞り込むより、増やす方向が理にかないます。
何社まで広げるかの線引きは人材紹介は何社と契約すべきかで扱っています。手数料の水準と総額の見方は介護施設の人材紹介手数料にまとめました。
この段階で料率の引き下げを強く求めるのは勧められません。手数料を低く抑えた事業所の求人は、各社のなかで候補者へ案内される順番が後ろに回ります。
求人媒体への掲載や、在籍する職員からの声かけ、福祉人材センターの相談窓口も、紹介の運用に並走させる補助としては役に立ちます。ただし反応の量が読みにくく、紹介の経路を整える前にここから始めると、欠けた時間帯が埋まらない期間が延びます。
時間帯と職種に分けて出す依頼の運用
依頼先が増えても、渡す条件が「常勤の介護職1名」のままでは届く推薦の幅は変わりません。不足している時間帯と職種に分けて出し直す作業が、ここでの本題になります。
ここでは、依頼の単位を分ける手順と、複数の紹介会社を横断して管理する運用を解説します。
時間帯で切り分けた条件の渡し方
送迎の時間だけ入れる人、午前から昼食の時間までの人、入浴の介助に入れる人は、それぞれ別の求人として扱えます。1枚の求人票にまとめると、どの条件にも当てはまらない人として候補から外れます。
各社に渡す項目は、以下のとおりです。
- 曜日と開始・終了の時刻
- その時間帯に任せる業務(送迎の運転・入浴の介助・記録)
- 必要な資格と、資格がなくても入れる範囲
- 時間帯ごとの時給と交通費の扱い
これらは求人票の条件欄だけでは伝わりません。紹介会社の担当者が登録者へそのまま話せる言葉で渡すと、案内の対象に入ります。
職種ごとに分けた依頼の管理
生活相談員と看護職員は、介護職員とは別の依頼として出します。登録者の層は会社ごとに異なり、介護職員の推薦が多い会社が看護職の推薦も多いとは限りません。
会社ごとの推薦の件数は、職種と時間帯の区分ごとに月単位で数えて並べます。件数が伸びている会社には、現場の情報をより細かく渡します。
推薦や面談日程の連絡は、届いた日のうちに返します。見送る判断をした場合も、理由を短く書き添えます。
紹介会社の利用をやめる話ではありません。いま契約している会社はそのままにして、出す依頼の単位と返事の速さだけを入れ替えます。
複数の紹介会社をまとめて見渡しながら推薦を引き出す運用は、エージェントコントロールとは|複数の人材紹介会社を最適化して採用を加速する方法で全体像を解説しています。
とはいえ、送迎の配車とシフトの調整を抱えた管理者が、この作業を毎週続けるのは重い負荷になります。
この運用を人とAIの分担で引き受けるのが一括エージェントです。各社への条件の出し直し、届いた推薦への当日の返事、区分ごとの件数の記録を、まとめて代行します。
一括エージェントが運用を代行した医療機関の例では、各社から届く紹介が約2倍に増え、2か月で看護師2名の採用が決まりました。
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まとめ|時間帯と職種から立て直す募集
本記事では、通所介護の不足が総数に表れにくい理由から、時間帯と職種に分けた依頼の出し方までを整理しました。
要点を3つに絞ると、以下のとおりです。
- 通所介護を主とする事業所の不足感は64.0%で、調査全体の65.8%を下回る
- 在籍する介護職員のフルタイム勤務は48.5%で、総数では時間帯の欠けが見えない
- 生活相談員と看護職員は欠けた日の提供そのものを止めるため、介護職員とは別の依頼にする
職員の総数を1人増やす目標より、欠けている時間帯と職種を書き出して依頼を分ける順番が現実的です。依頼先の数をそろえたうえで、各社に渡す条件を区分ごとに出し直します。
ただし、送迎とシフトを回しながら各社への出し直しと当日の返事を続けるのは、まとまった作業量です。依頼先を増やせば、その分だけ手間も積み上がります。
一括エージェントでは、ここまでの運用を人とAIの分担でまとめて代行します。いま頼んでいる会社はそのままに、事業所の作業を増やさずに募集を動かせるでしょう。
はじめの一歩は、1日の時間帯を縦に並べ、どの時間に何人が足りないかを書き出すことです。
よくある質問
Q. パートや短時間勤務の職員も人材紹介で採れますか
採れます。紹介会社の登録者には短時間勤務を希望する人が含まれており、依頼の段階で曜日と時刻、その時間帯に任せる業務を分けて伝えることが条件になります。1枚の求人票に常勤と短時間を混ぜて出すと、どちらの登録者にも案内されにくくなります。短時間希望の登録者が多い会社もあるため、依頼先を複数持つと届く幅が広がります。
Q. 人手が足りない間は、受け入れ人数を抑えるしかないのですか
抑える前に確認する順番があります。介護職員の必要数は利用者が15人までで1人以上、15人を超える分は5人ごとに1人を足す数え方のため、受け入れを絞れば必要数は下がります。ただし生活相談員と看護職員の配置は利用者数に連動しないので、受け入れを抑えても必要な状態は変わりません。まず時間帯別の欠けを書き出し、短時間勤務での依頼を出す余地が残っていないかを見たうえで、受け入れ人数の判断に進む形をおすすめします。
Q. 推薦が届かない月が続いています。紹介会社の利用はやめるべきですか
利用をやめる必要はありません。介護の人材紹介も成果報酬が中心のため、契約が残っているだけで支払いが生じることはありません。推薦が止まる理由は紹介会社の力不足よりも、依頼が「常勤の介護職1名」でまとまっていることや、返事が数日空いていることにある場合があります。不足する時間帯と職種に分けて各社へ出し直し、連絡は届いた日のうちに戻し、そのうえで数か月分の件数を区分ごとに並べて比べる手順をおすすめします。
デイサービスの募集、依頼の分け方から見直しませんか
依頼先の数をそろえる段階から、時間帯と職種に分けた条件の出し直し、届いた推薦への当日の返事、区分ごとの件数の管理までを、人とAIの体制で引き受けます。いま契約している会社はそのまま、事業所の作業は増やしません。無料相談では、募集の現状を伺ったうえで進め方をご提案します。
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