年度替わりに重なる保育士の退職と補充

保育所や認定こども園では、年度の替わり目に職員が入れ替わります。退職の申出を受けて募集をかける時期も、この年度末に寄ります。

現場からは「処遇改善に手をつけても退職が止まらない」「3月に申出が出てから探しても間に合わない」という声が上がります。

退職そのものを完全には防げないため、補充の相談先を1社に預けたままでは、4月の体制を組めないまま新年度に入りかねません。

保育士の有効求人倍率が年度内で最も高くなる時期に補充が重なる前提に立ち、動かせる紹介会社の数を先にそろえておく進め方が欠かせないでしょう。

本記事では、1月に求人倍率が上がる仕組みから、退職の申出が出た日に動かせる契約の備え方まで解説します。

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1月に3.88倍まで上がる保育士の有効求人倍率

保育士の採用市場は、月によって厳しさが大きく変わります。補充の募集が集まる時期ほど、求人倍率は高くなります。

ここでは、1月と7月の有効求人倍率の差と、その差が園の補充に与える影響を解説します。

2026年1月の保育士の有効求人倍率は、全国で3.88倍でした。同じ月の全職種平均は1.27倍で、3倍を上回る開きがあります(こども家庭庁『保育士の有効求人倍率(令和8年1月)』、出典は厚生労働省『一般職業紹介状況(職業安定業務統計)』)。

この3.88倍は、2025年度のうちで最も高い月の値です(同資料の推移グラフ)。

同じ統計で2026年7月を見ると、保育士の有効求人倍率は2.80倍まで下がります(こども家庭庁『保育士の有効求人倍率(令和8年7月)』)。

同じ1年のうちでこれだけ動く市場です。求人1件あたりに応じられる保育士が最も少なくなるのが、年明けの時期にあたります。

白い木の床に散らばった木製のカラーブロックへ手を伸ばす大人の手元
写真: Ksenia Chernaya / Pexels

年度末に退職の申出を受けた園が募集を出すのは、ちょうどこの時期です。求人に対して応じられる保育士が最も少ないタイミングで、補充の相談先が1社だけという状態になります。

保育士の定着対策で見落とされやすいのは、退職が出たあとの補充が、求人1件に対して応じられる保育士がいちばん少なくなる時期に重なるという点です。

42.6%の施設に広がる人員の不足と、退職者の移り先

補充の難しさは、個々の園の事情にとどまりません。退職した職員がどこへ移るのかも、補充の相手探しに関わります。

ここでは、人員の不足が広がっている範囲と、退職者の移り先を解説します。

福祉医療機構が保育所・認定こども園1,381施設に行った調査では、2025年4月1日時点で職員が不足していると答えた施設が42.6%でした(福祉医療機構『2025年度 保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果』 p.15)。

この回答は施設単位のもので、対象は保育士に限らない直接処遇職員の全体です。それでも、不足していると答えた保育所が挙げた職種は、ほぼ保育士でした(同 p.15)。

同じ調査は、2024年度に正規職員の退職者がいた施設に、把握している退職理由を尋ねています。最も多かったのは「保育業界への転職」でした(最大3つまでの回答。同 p.47)。

次いで多かったのは「保育業界以外への転職」で、両者の差は大きくありません(同 p.47)。退職した職員の行き先は、保育の現場の内と外に分かれます。

それでも、園が補充のために探す相手と退職者の移り先は、保育業界のなかで一部重なります。

処遇や職場環境の見直しは、この移り先との比較に効く打ち手です。

ただし効果が表れるまでには時間がかかり、すでに出ている申出には間に合いません。定着の施策と、補充の経路の備えは、別の作業として並行させる必要があります。

退職の申出から4月までに、採用側で動かせること

時期園で起きること採用側で動かせること
年度の後半次年度の勤務意向の確認が進む契約する紹介会社の数をそろえておく
申出が出た日4月の欠員の人数が確定するそろえた各社へ同じ条件で一斉に依頼する
申出から4月まで採用と並行して担任の配置を組み直す届いた推薦に当日のうちに返事を戻す
4月以降年度途中の追加の欠員が出る会社ごとの推薦件数を見て条件を渡し直す

園の年間の流れをもとに、採用側で動かせる作業を整理したもの。実際の時期は園ごとに異なります。


1社だけで補充先を探す時の詰まり

補充の相談先が1社だけという状態は、落ち着いた時期なら成り立ちます。市場が混み合う時期に入ると、同じ運用のままでは届く候補者が減ります。

ここでは、1社に頼った補充で起きる詰まりを、候補者の回り方と届く範囲の2点から解説します。

募集が重なる時期に回ってこない候補者

紹介会社は、登録している保育士に求人を案内します。同じ時期に多くの園から求人が集まると、1人の候補者へ案内できる求人の数には限りが出ます。

案内の順番は、園から渡された条件の具体性や、これまでの返事の早さで決まります。1社との付き合いしかない園は、その会社の順番に入れなかった時点で、候補者に会えません。

紹介会社を責める話ではありません。限られた候補者に対して、担当者が案内できる件数そのものに上限があるという構造です。

ベージュの机にウィークリープランナーの手帳と開いたノート、ペンが並び、手が手帳を置いている
写真: cottonbro studio / Pexels

約123万人の潜在層へ届く経路の細さ

保育士として登録されながら、社会福祉施設等で従事していない人は約123万人います(令和6年10月1日現在。こども家庭庁『保育人材の確保のための総合的な対策』 p.3)。

この数には認可外保育施設や幼稚園で働く人も含まれるため、全員がすぐに復職できる層ではありません(同 p.3)。それでも、現場の外に相当の規模で保育士資格の持ち主がいます。

この層に届くかどうかは、園がどの経路を持っているかで変わります。紹介会社ごとに登録している保育士の層は違い、復職を考えている人、他園からの転職を考えている人、短時間勤務を探している人と偏りがあります。

契約が1社だけなら、出会える範囲はその会社の登録者に限られます。混み合う時期に手元の経路が1本しかない状態が、4月の体制を崩す入り口になります。


退職の申出が出た日から動かせる契約の備え

補充の経路は、申出を受けてから探し始めるものではありません。申出が出た日にそのまま動かせる状態にしておく準備です。

ここでは、その準備を契約の数と運用の2段に分けて解説します。

3月を待たずにそろえる契約の数

人材紹介は成果報酬が主流で、契約を結ぶだけでは費用が発生しません。採用が決まるまで支払いは生じないため、契約の数を増やしても固定の負担は増えません。

そのため、混み合う時期を前にして契約先を複数そろえておく進め方に、金額面の無理はありません。候補者を見る前に1社へ絞り込む必要もありません。

何社と契約するかの決め方は人材紹介は何社と契約すべきかで扱っています。紹介手数料の負担そのものの見方は保育士の採用コストと手数料の下げ方にまとめています。

紹介会社との契約、1月に動かせる社数は何社ですか

複数の紹介会社の運用最適化で、保育士の補充にかかる経路を増やす手順をまとめました。契約をそろえる順番、園の条件を各社へ同じ内容で渡す書き方、推薦にその日のうちに返事を戻す仕組みを、サービス概要資料で確認できます。無料でお送りします。

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そろえた契約を動かす運用の最適化

契約の数をそろえた段階では、まだ推薦は増えません。各社に園の条件を同じ水準で渡し、届いた推薦に当日のうちに返事を戻す運用が必要です。

契約を増やす作業と、各社を動かす作業は別物

契約先を5社に増やしても、条件を渡す相手が1社のままなら、推薦はその1社からしか届きません。窓口が増えたぶん返事が遅れ、順番を下げられる会社が出ることもあります。契約の数をそろえる作業と、そろえた各社を動かす作業は、別の手間として見積もる姿勢が重要です。

複数の紹介会社を横断で管理し、推薦が増えるように運用を整える考え方はエージェントコントロールとは(複数の人材紹介会社を最適化して採用を加速する方法)にまとめています。

園で動かす運用の中身は、以下のとおりです。

  • 各社に渡す条件を同じ内容でそろえる(勤務時間・担任の受け持ち・持ち帰りの有無)
  • 推薦が届いた日のうちに、可否と見送りの理由を返す
  • 会社ごとの推薦件数と面談まで進んだ人数を、月ごとに記録する

ここで言う運用の最適化は、複数の紹介会社の運用最適化です。いま契約している会社を置き換える話でも、やめる話でもありません。

付き合いのある会社はそのまま使いながら、渡す条件と返事の速さを変えます。

ただし、この3つを園長や主任が通常業務と兼任で続けるのは簡単ではありません。年明けから3月は行事と進級の準備が重なる時期で、紹介会社への返事は後回しになりがちです。

一括エージェントでは、この部分を人とAIの体制で代行しています。AIが各社とのやり取りや候補者の情報を横断で整理し、人が当日の返事、求人条件の調整、各社との関係づくりを担います。

実際、一括エージェントが紹介会社の運用を代行した医療機関の例では、各社からの紹介数が約2倍になり、2ヶ月で看護師2名の採用が決まりました。保育での実績ではありませんが、運用を変えると各社の動きが変わる点は共通します。

事務室でノートパソコンに向かい資料を見ながら入力している手元
写真: Karola G / Pexels

まとめ|処遇の見直しと並行して進める採用側の備え

本記事では、1月に求人倍率が上がる仕組みから、退職の申出が出た日に動かせる契約の備え方までを解説しました。押さえておきたい点は、次の4つです。

  • 保育士の有効求人倍率は2026年1月に3.88倍で、同じ月の全職種平均1.27倍の3倍を上回る
  • 同じ統計の2026年7月は2.80倍で、年度替わりの補充は求人に対して応じられる保育士が最も少ない時期に重なる
  • 退職理由として最も多く挙がったのは保育業界への転職で、園の補充先と退職者の移り先は一部重なる
  • 処遇や職場環境の見直しは続けたうえで、契約する紹介会社の数を先にそろえ、各社を動かす運用を整える

処遇改善や事務作業の削減は、次の退職を減らすための打ち手です。すでに出ている申出に対しては、補充の経路の数と、その経路の動き方が効きます。

とはいえ、園の条件を各社に渡し直し、届いた推薦に当日返事を戻す作業を、進級の準備と並行して続けるのは重い負担です。

一括エージェントは、複数の紹介会社への当日の返事から求人条件の調整、会社別の推薦管理までを人とAIで代行します。いまの紹介会社をそのまま使いながら、採用側の備えだけを先に整えられるでしょう。

よくある質問

Q. 倍率が下がる時期まで、募集の開始を遅らせたほうがよいですか

4月の配置を前提とする園では、現実的な選択になりません。年度初めの担任体制を決める必要があるため、年明けから3月に募集を出す流れは変えにくいところです。年度途中の欠員であれば、倍率の低い時期に重なることもあります。ただし時期を選べない募集が多い以上、混み合う時期に動かせる経路の数を増やしておく備えのほうが、実行しやすい打ち手になります。

Q. 園の定着対策を進めるなら、紹介会社の利用はいったん外してもよいですか

やめる必要はありません。定着の施策は次の退職を減らす打ち手で、すでに出ている申出の補充までは埋められません。紹介会社は、転職を考えている保育士に最短で会える経路です。外すのではなく、契約の数をそろえてから各社を動かす運用最適化のほうが現実的です。いまの契約はそのまま使いながら、渡す条件と返事の速さを変えるところから始められます。

Q. 紹介会社との契約は、何社までそろえればよいですか

成果報酬が主流のため、契約を結ぶだけでは費用が発生せず、数を抑える理由は費用の面にはありません。実際の上限は、園側が各社に条件を渡し、推薦に返事を戻せる作業量で決まります。社数の具体的な決め方と、増やしたあとに紹介が増えない場合の見方は人材紹介は何社と契約すべきかで扱っています。


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